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パソコン周辺機器

周辺機器(しゅうへんきき)またはペリフェラル(英:peripheral)とは、コンピュータやゲーム機などの電子製品の本体に対して、ケーブル等で接続して使用する機器(ハードウェア等)のこと。パーソナルコンピュータの主な周辺機器には、外付けのキーボード、マウス、プリンター、外付け補助記憶装置(ドライブ)などがある。周辺機器という呼称は外部に接続する製品を指すことが多く、コンピュータ内部に装着するものは「PCパーツ」などと呼ばれる。

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ホスティングサーバ

ホスティングサーバ(レンタルサーバー、共用サーバーとも)とは、複数のユーザーが利用するサーバーのことで、WebサイトやWebアプリケーションをインターネットで一般公開するために使われる。ホスティングサービスとはサーバの利用者自身でサーバの運営・管理をしなくてもいいように、有料または無料でサーバ機のHDDの記憶スペースや情報処理機能などを利用させるサービスを言う。サーバホスティング、または「レンタルサーバ」、「共用サーバ」とも呼ばれる。サーバの運営・管理はプロバイダや通信事業者が行っているものから、SOHOで個人的に行っているものまであるが、総じて1台のサーバを仕切ってクォータとして複数の利用者に貸し出す形を取る場合が多い。サーバ機が設置・稼動している場所はインターネットデータセンター(IDC)と呼ばれている。無料・格安レンタルサーバーへ移動します

専用サーバー

専用サーバーとはホスティングサービスの一種で、顧客がサーバー本体一台を丸ごと占有するサービスを言う。共用サーバーと違って他の利用者に影響することなく、サーバーのOS、サーバーの設定、インストールソフトなどを自由に変更できることが最大のメリットである。顧客が自分自身で管理する専用サーバー セルフマネージドサーバーと言い、ホスティング会社が管理する専用サーバーはマネージドサーバーと言う。専用サーバーは普段、非常電源設備や冷暖房空調設備が充実しているデータセンター内に設置される。コロケーションと違って、サーバーの所有権がホスティングサーバー会社にある。専用サーバーの利用者はアドミニストレーター権限(root権限)をもつことが一般的である。 専用サーバーサービスは高いパフォーマンス、安全性、柔軟性などのメリットがありながら、コストも共用サーバーと比べて高い。そのため、相当のアクセスや利益を生み出すWebサイトを管理するために利用される。ショップ・高性能サーバーへ移動します

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パソコン周辺機器その他

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製造物責任法(せいぞうぶつせきにんほう)は、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者等の損害賠償責任について定めた法規のことをいうが、形式的意義においては、上述の損害賠償責任について規定した日本の法律のことをいう。製造物責任という用語に相当する英語の(product liability)から、PL法と呼ばれることがある。
(目的)
第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において製造物とは、製造又は加工された動産をいう。
2 この法律において欠陥とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
3 この法律において製造業者等とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者(以下単に製造業者という。)
二 自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下氏名等の表示という。)をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者
(製造物責任)
第三条 製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。
(免責事由)
第四条 前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一 当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
(期間の制限)
第五条 第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したときも、同様とする。
2 前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。
(民法の適用)
第六条 製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法の規定による。



特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう)とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において機械器具が廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律。以下廃棄物処理法という。)第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)となったものについて再商品化とは、次に掲げる行為をいう。
一 機械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為 二 機械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為
2 この法律において機械器具が廃棄物となったものについて熱回収とは、次に掲げる行為をいう。
一 機械器具が廃棄物となったものから分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為
二 機械器具が廃棄物となったものから分離した部品及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為
3 この法律において機械器具が廃棄物となったものについて再商品化等とは、再商品化及び熱回収をいう。
4 この法律において特定家庭用機器とは、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。
一 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が困難であると認められるもの
二 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
三 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
四 当該機械器具の小売販売(事業者への販売を含み、販売を業として行う者への販売を除く。以下同じ。)を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
5 この法律において特定家庭用機器廃棄物とは、特定家庭用機器が廃棄物となったものをいう。
6 この法律において特定家庭用機器について製造等とは、次に掲げる行為をいう。
一 特定家庭用機器を製造する行為(他の者(外国為替及び外国貿易法第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。)の委託(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)を受けて行うものを除く。)
二 特定家庭用機器を輸入する行為(他の者の委託を受けて行うものを除く。)
三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為
第二章 基本方針等
(基本方針)
第三条 主務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針(以下基本方針という。)を定めるものとする。
2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
二 特定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
四 環境の保全に資するものとしての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
五 その他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
3 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(製造業者等の責務)
第四条 特定家庭用機器の製造等を業として行う者(以下製造業者等という。)は、特定家庭用機器の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図ること等により特定家庭用機器廃棄物の発生を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器の設計及びその部品又は原材料の選択を工夫することにより特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。
(小売業者の責務)
第五条 特定家庭用機器の小売販売を業として行う者(以下小売業者という。)は、消費者が特定家庭用機器を長期間使用できるよう必要な情報を提供するとともに、消費者による特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。
(事業者及び消費者の責務)
第六条 事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器廃棄物を排出する場合にあっては、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払に応じることにより、これらの者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。
(国の責務)
第七条 国は、特定家庭用機器に関する情報の収集、整理及び活用、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 国は、前条の事業者及び消費者の協力の促進に資するため、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、その再商品化等により有効利用された資源の量その他の特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。
3 国は、教育活動、広報活動等を通じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
(地方公共団体の責務)
第八条 都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

続き続き

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