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特定家庭用機器再商品化法 続き

第三章 小売業者の収集及び運搬
(引取義務)
第九条 小売業者は、次に掲げるときは、正当な理由がある場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を排出する者(以下排出者という。)から、当該排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場所において当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければならない。
一 自らが過去に小売販売をした特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。
二 特定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。
(引渡義務)
第十条 小売業者は、特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機器として再度使用する場合その他の主務省令で定める場合を除き、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等(当該製造業者等が存しないとき、又は当該製造業者等を確知することができないときは、第三十二条第一項に規定する指定法人)に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければならない。
(料金の請求)
第十一条 小売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、前条の主務省令で定める場合を除き、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は第三十二条第一項に規定する指定法人に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すために行う収集及び運搬に関し、料金を請求することができる。
第十二条 小売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、第十条の主務省令で定める場合を除き、同条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すべき者が、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りに際し、その再商品化等に必要な行為に関し請求する料金(第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等にあっては第二十条第一項の規定により公表する料金、第三十二条第一項に規定する指定法人にあっては第三十四条第一項の規定により公表する第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金)を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、請求することができる。ただし、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は第三十二条第一項に規定する指定法人が当該小売業者の引取りに先立って第二十条第一項の規定により公表する料金又は第三十四条第一項の規定により公表する第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金を受領している場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
(料金の公表等)
第十三条 小売業者は、主務省令で定めるところにより、第十一条に規定する料金について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 前項の規定により公表される料金は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。
3 小売業者は、第一項の規定により公表される料金の設定に当たっては、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。
4 小売業者は、特定家庭用機器を使用する者又は特定家庭用機器を購入しようとする者から求められたときは、その求めに応じ、主務省令で定めるところにより、当該特定家庭用機器に係る第一項又は第二十条第一項若しくは第三十四条第一項の規定により公表された料金について、これらの者に示さなければならない。
(料金に対する勧告等)
第十四条 主務大臣は、小売業者が前条第一項の規定により公表した料金が、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を著しく超えていると認めるときは、当該小売業者に対し、期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。
2 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた小売業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、当該小売業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
(指導及び助言)
第十五条 主務大臣は、小売業者に対し、第九条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引取り又は第十条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引渡しの実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は引渡しの実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。
(勧告及び命令)
第十六条 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は引渡しをしない小売業者があるときは、当該小売業者に対し、当該引取り又は引渡しをすべき旨の勧告をすることができる。
2 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた小売業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該小売業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第四章 製造業者等の再商品化等の実施
(引取義務)
第十七条 製造業者等は、自らが製造等をした特定家庭用機器(その者が、他の製造業者等について相続、合併若しくは分割(その製造等の事業を承継させるものに限る。)があった場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその製造等の事業を承継した法人又は他の製造業者等からその製造等の事業を譲り受けた者であるときは、被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人又はその製造等の事業を譲り渡した製造業者等が製造等をしたものを含む。第二十九条第一項において同じ。)に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所としてあらかじめ当該製造業者等が指定した場所(以下指定引取場所という。)において、その引取りを求めた者から当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければならない。
(再商品化等実施義務)
第十八条 製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、遅滞なく、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をしなければならない。
2 製造業者等は、前項に規定する再商品化等をするときは、政令で定める特定家庭用機器廃棄物ごとに、生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切であるものとして政令で定める事項を実施しなければならない。
(料金の請求)
第十九条 製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者に対し、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関し、料金を請求することができる。ただし、当該製造業者等がその引取りに先立って当該料金を受領している場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
(料金の公表等)
第二十条 製造業者等は、主務省令で定めるところにより、前条に規定する料金について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 前項の規定により公表される料金は、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。
3 製造業者等は、第一項の規定により公表される料金の設定に当たっては、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。
4 製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者に対し、第一項の規定により公表した料金の額以外の額を再商品化等に必要な行為に関する料金として請求してはならない。
(料金に対する勧告等)
第二十一条 主務大臣は、製造業者等が前条第一項の規定により公表した料金が特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えているとき、又は製造業者等が特定家庭用機器廃棄物の引取りに際し同項の規定により公表した料金の額以外の額を請求しているときは、当該製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。
2 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
(再商品化等の基準)
第二十二条 製造業者等は、引き取った特定家庭用機器廃棄物について、毎年度、特定家庭用機器廃棄物ごとに政令で定める再商品化等を実施すべき量に関する基準に従い、その再商品化等をしなければならない。
2 製造業者等は、前項に規定する再商品化等をしたときは、その状況について公表するよう努めなければならない。
(再商品化等の認定)
第二十三条 製造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をしようとするとき(他の者に委託して再商品化等をしようとするときを含む。)は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、第三十三条第一号に規定する特定製造業者等が、第三十二条第一項に規定する指定法人に委託して再商品化等をしようとするときは、この限りでない。
一 当該再商品化等に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。
二 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。
2 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該認定に係る再商品化等に必要な行為を実施する者及び当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設
3 主務大臣は、第一項の認定の申請に係る再商品化等が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。
(変更の認定)
第二十四条 前条第一項の認定を受けた製造業者等は、同条第二項第二号に掲げる事項の変更(主務省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
2 前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
(認定の取消し)
第二十五条 主務大臣は、第二十三条第一項の認定に係る再商品化等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
(表示)
第二十六条 製造業者等は、特定家庭用機器を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、これに当該特定家庭用機器の製造等をした者としての表示を付さなければならない。
(指導及び助言)
第二十七条 主務大臣は、製造業者等に対し、第十七条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引取り又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は再商品化等に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。
(勧告及び命令)
第二十八条 主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は再商品化等に必要な行為をしない製造業者等があるときは、当該製造業者等に対し、当該引取り又は再商品化等に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。
2 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
(指定引取場所の配置等)
第二十九条 製造業者等は、指定引取場所の設置に当たっては、地理的条件、交通事情、自らが製造等をした特定家庭用機器の販売状況その他の条件を勘案して、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の能率的な実施及び小売業者、第三十二条第一項に規定する指定法人又は市町村による特定家庭用機器廃棄物の当該製造業者等への円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置しなければならない。
2 製造業者等は、指定引取場所を指定したときは、当該指定引取場所の位置について、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
(市町村長等による申出)
第三十条 市町村の長及び小売業者は、製造業者等が指定引取場所を適正に配置していないことにより、当該製造業者等が第十七条の規定により引き取るべき特定家庭用機器廃棄物の当該製造業者等への引渡しに著しい支障をきたす事態が生ずるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、その旨を申し出ることができる。
(指定引取場所に係る勧告)
第三十一条 主務大臣は、前条の規定による申出があった場合において、同条に規定する事態の発生を回避することにより特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するため特に必要があると認めるときは、当該申出に係る製造業者等に対し、当該申出をした市町村又は小売業者による特定家庭用機器廃棄物の当該製造業者等への円滑な引渡しを確保するために必要な指定引取場所を設置すべきことを勧告することができる。
第五章 指定法人
(指定等)
第三十二条 主務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務(以下再商品化等業務という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者(以下指定法人という。)として指定することができる。
2 主務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
3 指定法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
4 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務)
第三十三条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 製造業者等であってその製造等に係る特定家庭用機器の量が主務省令で定める要件に該当するもの(以下特定製造業者等という。)の委託を受けて、当該特定製造業者等が再商品化等をすべき特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
二 第十七条の規定により引き取るべき製造業者等が存せず、又は当該製造業者等を確知することができない特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。
三 市町村の長の申出を受けて、主務大臣が製造業者等への特定家庭用機器廃棄物の引渡しに支障が生じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村又は当該地域の住民からの求めに応じ、当該地域に係る市町村の収集した特定家庭用機器廃棄物又は当該住民が排出する特定家庭用機器廃棄物をその再商品化等をすべき者に引き渡すこと。
四 特定家庭用機器廃棄物の排出並びに収集及び運搬並びに再商品化等の実施に関する調査並びに特定家庭用機器廃棄物の適正な排出並びに収集及び運搬並びに再商品化等の実施の確保に関する普及及び啓発を行うこと。
五 特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の実施に関し、排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。
(料金等の公表等)
第三十四条 指定法人は、主務省令で定めるところにより、前条第二号及び第三号に掲げる業務に関する料金その他主務省令で定める事項について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2 指定法人は、特定家庭用機器を使用する者から求められたときは、その求めに応じ、主務省令で定めるところにより、当該特定家庭用機器に係る第二十条第一項又は前項の規定により公表された料金について、その者に示さなければならない。
(再商品化等業務規程)
第三十五条 指定法人は、再商品化等業務を行うときは、その開始前に、再商品化等業務の実施方法、第三十三条第一号の委託に係る料金(以下委託料金という。)の額の算出方法並びに同条第二号及び第三号に規定する業務に関する料金その他の主務省令で定める事項について再商品化等業務規程を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 主務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。
一 再商品化等業務の実施方法、委託料金の額の算出方法並びに第三十三条第二号及び第三号に掲げる業務に関する料金が適正かつ明確に定められていること。
二 指定法人及び指定法人との間に第三十三条第一号の委託に係る契約(以下再商品化等契約という。)又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の実施の契約を締結する者の責任並びに委託料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定められていること。
三 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
四 関連事業者及び一般消費者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
3 主務大臣は、第一項の認可をした再商品化等業務規程が再商品化等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その再商品化等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第三十六条 指定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、再商品化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2 指定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、再商品化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。
(業務の休廃止)
第三十七条 指定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
(契約の締結及び解除)
第三十八条 指定法人は、再商品化等契約の申込者が再商品化等契約を締結していたことがある特定製造業者等である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約の締結を拒絶してはならない。
2 指定法人は、再商品化等契約を締結した特定製造業者等の当該再商品化等契約に係るすべての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をしたとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約を解除してはならない。
(帳簿)
第三十九条 指定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化等業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(報告及び立入検査)
第四十条 主務大臣は、再商品化等業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、再商品化等業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(監督命令)
第四十一条 主務大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、指定法人に対し、再商品化等業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第四十二条 主務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の規定による指定(以下この条において指定という。)を取り消すことができる。
一 再商品化等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正の行為があったとき。
三 この章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第三十五条第一項の認可を受けた同項に規定する再商品化等業務規程によらないで再商品化等業務を行ったとき。
2 主務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第六章 雑則
(特定家庭用機器廃棄物に係る管理票)
第四十三条 小売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、第十条の主務省令で定める場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票(以下単に管理票という。)に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければならない。
2 前項の規定により排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取った小売業者は、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等(当該製造業者等が存しないとき、又は当該製造業者等を確知することができないときは、指定法人)(以下この条において再商品化等実施者という。)に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該再商品化等実施者に同項の規定により記載した管理票を交付しなければならない。
3 再商品化等実施者は、前項の規定により小売業者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、同項の規定により交付された管理票に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該小売業者に当該管理票を回付しなければならない。この場合において、当該再商品化等実施者は、当該管理票の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
4 小売業者は、前項の規定による管理票の回付を受けたときは、当該管理票を当該回付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
5 小売業者は、第一項の規定により管理票の写しを交付した排出者から、その者から引き取った特定家庭用機器廃棄物に係る前項の規定により保存する管理票を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
第四十四条 指定法人は、第三十三条第三号に掲げる業務として排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取る場合であって、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等があるときは、管理票に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該排出者に当該管理票の写しを交付しなければならない。 2 前項の規定により排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取った指定法人は、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該製造業者等に同項の規定により記載した管理票を交付しなければならない。
3 製造業者等は、前項の規定により指定法人から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、同項の規定により交付された管理票に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該指定法人に当該管理票を回付しなければならない。この場合において、当該製造業者等は、当該管理票の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
4 指定法人は、前項の規定による管理票の回付を受けたときは、当該管理票を当該回付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
5 指定法人は、第一項の規定により管理票の写しを交付した排出者から、その者から引き取った特定家庭用機器廃棄物に係る前項の規定により保存する管理票を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(管理票の交付等の委託)
第四十五条 小売業者又は前条第一項に規定する指定法人は、特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬を他の者に委託して行うときは、当該特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬を受託した者(以下収集運搬受託者という。)に対し、第四十三条第一項から第三項まで又は前条第一項から第三項までに規定する管理票に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
2 前項の規定により管理票に関する事務の委託を受けた収集運搬受託者は、主務省令で定めるところにより、その事務を行わなければならない。
(管理票の受領の確認)
第四十六条 製造業者等及び指定法人は、排出者からその者が排出した特定家庭用機器廃棄物に係る管理票の受領についての確認を求められたときは、正当な理由がなければ、当該管理票の受領の有無について返答しなければならない。
(管理票に係る勧告)
第四十七条 主務大臣は、小売業者、製造業者等、指定法人又は収集運搬受託者が第四十三条、第四十四条、第四十五条第二項又は前条の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
(再商品化等により得られた物の利用義務)
第四十八条 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。
2 特定家庭用機器の製造、加工又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る特定家庭用機器のうち特定家庭用機器廃棄物として排出されたものの再商品化等を促進するための措置を講ずる義務を課せられるものとする。
(指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等)
第四十九条 小売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項又は第十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、特定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬(第九条の規定による引取り若しくは第十条の規定による引渡し又は第三十三条第三号に掲げる業務に係るものに限る。)を業として行うことができる。
2 第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等、指定法人又はこれらの者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為(一般廃棄物(廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物(同条第四項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)の運搬又は処分(再生することを含む。以下同じ。)に該当するものに限る。)を業として実施する者(当該認定を受けた製造業者等から委託を受ける者にあっては、第二十三条第二項第二号に規定する者である者に限る。)は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。
3 指定法人は、第一項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
4 第一項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物収集運搬業者(廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。)とみなす。
5 第二項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者(廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者(廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。)とみなす。
6 前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
(一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例)
第五十条 産業廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物(産業廃棄物であるものに限る。以下特定家庭用機器産業廃棄物という。)の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃棄物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物(一般廃棄物であるものに限る。以下特定家庭用機器一般廃棄物という。)の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
2 廃棄物処理法第七条第一項の許可を受けた者が行う収集及び運搬並びに同条第六項の許可を受けた者が行う処分であって特定家庭用機器一般廃棄物に係るものについては、同条第十二項の規定は、適用しない。
3 廃棄物処理法第十二条第五項及び第十二条の三第一項の規定は、事業者が、その特定家庭用機器産業廃棄物を小売業者、第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該引渡しに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の委託(産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者に対するものを除く。)については、適用しない。
4 一般廃棄物収集運搬業者(小売業者の委託を受けて特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者に限る。)は、廃棄物処理法第十四条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業を行うことができる。この場合において、その者は、廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物処理基準に従い、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬を行わなければならない。
(帳簿)
第五十一条 製造業者等は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
(報告の徴収)
第五十二条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売業者又は製造業者等に対し、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は再商品化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。
(立入検査)
第五十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、小売業者又は製造業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(市町村による引渡し)
第五十四条 市町村は、その収集した特定家庭用機器廃棄物を第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は指定法人に引き渡すことができる。
(主務大臣等)
第五十五条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。ただし、厚生労働大臣が所管する特定家庭用機器の製造等又は小売販売の事業に係る事項については、経済産業大臣、環境大臣及び厚生労働大臣とする。
2 この法律における主務省令は、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。ただし、厚生労働大臣が所管する特定家庭用機器の製造等又は小売販売の事業に係る事項については、経済産業大臣、環境大臣及び厚生労働大臣の発する命令とする。
(権限の委任)
第五十六条 第五十二条及び第五十三条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
(経過措置)
第五十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

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